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厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室より

平成２１年度「禁煙週間」実施要綱

１　名称
平成２１年度「禁煙週間」

２　趣旨
喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題になっている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、昭和４５年にたばこ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、以来計１６回の決議を採択しているが、平成元年には５月３１日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。厚生労働省においても、平成４年から世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」として定め、各種の施策を講じてきたところである。

厚生労働省において実施している「健康日本２１」やがん対策基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」ためには、喫煙による健康影響を認識させることが重要であり、また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第２回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、我が国もより一層の受動喫煙防止対策が求められている。

このような状況の下、今年度の本週間においては、「煙のない健康的な社会づくり」をテーマに、喫煙及び受動喫煙による健康被害等についての普及啓発を積極的に行うこととするものである。

３　禁煙週間のテーマ
「煙のない健康的な社会づくり」

（参考）WHOのスローガン：「警告！たばこの健康被害」

(Tobacco Health Warnings）

４　期間
平成２１年５月３１日（日）から平成２１年６月６日（土）まで

５　主唱
厚生労働省、（社）日本医師会、（社）日本歯科医師会、（社）日本薬剤師会、（社）日本看護協会、たばこと健康問題ＮＧＯ協議会、「喫煙と健康」ＷＨＯ指定研究協力センター

６　協力機関
(財)がん研究振興財団、(財)結核予防会、(財)健康・体力づくり事業財団、
(財)日本公衆衛生協会、(財)日本心臓財団、(財)日本対がん協会、
(財)母子衛生研究会

７　本週間に実施する事項
（１）厚生労働省における取組
厚生労働省及び附属機関は、たばこ対策関係省庁と連携し、次の事業を実施し、喫煙の危険性及び禁煙の重要性等について、国民一人一人が身近な問題としてとらえ、継続して取り組んでいけるようなたばこ対策の推進を図る。

ア　たばこと健康に関する正しい知識の普及
・厚生労働省ホームページによる世界禁煙デー及び禁煙週間の情報提供

・本週間用ポスターの作成、配布及び掲示

・関係省庁およびそれら省庁を通じ関係機関等に対し、本週間用ポスターの掲示を要請

・世界禁煙デー記念シンポジウムの開催(東京及び地方)

イ　公共の場・職場における受動喫煙防止対策
・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底（庁舎内全面禁煙等）

・関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止対策の取組を推進

・関係省庁およびそれら省庁を通じ関係機関等に対し、施設内における受動喫煙防止対策の実施について協力を要請

・関係団体等に対し、受動喫煙防止の普及啓発用ちらしを配布し、受動喫煙防止対策の実施について協力を呼びかける

ウ　その他
（２）地方自治体における取組
都道府県、政令市、特別区及び市町村は、次のような事業の実施を図り、地域におけるたばこ対策の推進を図る。

なお、事業の実施に当たっては、地域の保健医療関係者等と積極的に連携を図るものとする。

ア　たばこと健康に関する正しい知識の普及
・テレビ、ラジオ、広報誌等による広報活動の実施

・本週間用ポスターの配布及び掲示

（ポスターの掲示については、未成年者の喫煙防止や受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなど配慮すること。）

・シンポジウム、講演会、パネル展示会等の開催

・禁煙シール等の配布、公用車等への貼附による普及啓発

イ　未成年者の喫煙防止対策
・児童・生徒を対象としたたばこの健康への影響に関する知識についての講習会等の実施

ウ　公共の場・職場における受動喫煙防止対策
・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底（事務室内禁煙等）

・関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止対策の取組を推進

・管内公共施設等の分煙状況調査及び結果を基にした訪問指導の実施

エ　禁煙支援
・保健所、市町村保健センターにおける喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施

・医療保険者の保健事業実施担当者、事業所の安全衛生担当者等の協力を得て、職場における喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施（健診会場での実施等）

・禁煙普及員の養成及び周知

オ　その他
　

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